日本の塩専売制が与えた影響は？ 塩専売制に関する出来事を時系列に並べてみた
江戸時代以降、日本では塩の藩専売が行われていた歴史があります。しかし、全国的な塩専売制が行われたのは1905年～1997年であり、現代でも塩専売制の影響が残っています。
塩と健康を語るには「塩専売制」の歴史を無視することはできません。なぜ現代人が体の不調を抱えるようになったのか、いかに塩の質が人間の健康に重要だったのか……。今回は、塩専売制の歴史を時系列に並べました。
参考文献を掲載していますので、ご興味ある方は文献から理解を深めるのもオススメです！
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詳細を知りたい方は参考文献をご覧ください。
◆1898年（明治31）塩専売制の提唱
当時の農商務大臣が塩業改良方策のために、専売の実施が提唱された。
◆1904年（明治37）塩専売反対同盟を結成
塩専売法が成立するまでの期間、政府は2つの案を提案した。
① 塩に消費税を設ける案
② 塩の販売を政府の専売にして日露戦争（1904年～1905年）の財源にあてる
東京塩問屋や塩商人らで結成された塩専売反対同盟は、いずれも悪法として反対した。
◆1905年（明治38）6月1日に塩専売制が施行
日露戦争の軍事費を求めていた明治政府が塩消費税を含む「非常特別税法案」を第20回帝国議会に提出。
大蔵省がそれを受けて議案を作り、議会で塩の専売制が議決される。
しかし、「消費税」に対して庶民は反対する姿勢を見せたため、塩業協会は「専売制」を求める建議を提出してしまった。
結果的に、塩に特別な消費税を設けるのではなく、専売制施行に方針が変わった。
当時、専売制については賛否が分かれた。生産者は専売制に賛成、問屋や小売店は反対。
庶民は、塩の値段が高騰したことで生活が苦しくなった。
塩の値段が2.5倍になったという資料も。新聞では「まるで人頭税だ」と叩かれた。
塩の生産は許可制になり、自由に塩を売買（製塩、輸入、販売）できなくなった。
塩を販売できるのは大蔵省専売局だけになった。
ただ、当時は塩の質に変化はなく、それ以前と同じように塩田で自然海塩が作られた。
しかし、この頃から塩田の段階的な整理・統合が始まった。
◆1910年～1911年（明治43～明治44）第1次塩業整備を実施
塩田を廃止する塩業整備に関する法律が1910年に施行。「第1次塩業整備」が実施された。
製造者と塩田を整備し、塩の価格を引き下げた。温泉熱利用などの特殊な製塩方法のほとんどが廃止された。
◆1912年頃 食用だけでなく工業用にも塩が必要になった
大正時代（1912年～）になると経済や化学工業の発展、人口の増加。塩は食用だけでなく、工業用にも使用されるようになった。
◆1919年（大正8）収益専売から公益専売に転換
国内塩業の保護・育成、ソーダ工業等の発展のため、保障や免税の必要も生じ、見込んだ塩の専売益金は減少。
第一次大戦後（1914年から1918年）の経済情勢の変化にともない、
1919年以降は塩専売の収益だけでなく、塩の需給と価格の安定を目的とする「公益専売」に転換した。
◆1929年～1930年（昭和4～昭和5）第２次塩業整備を実施
政府は製塩業改善のために、全国の主要産地に技師を派遣。
塩の増収や品質改善、生産費削減等の製塩指導を行った。
◆1939年（昭和14）輸入もできず、塩の値段が高騰
ソーダ工業の発達し大量の塩が必要となり、国産の塩だけは追いつかなくなった。
第二次世界大戦中（1939年9月1日～1945年9月2日）から戦後まで、塩を輸入できなかったため塩は高級品になりました。
◆1942年（昭和17）塩は割当配給制に
太平洋戦争の影響で塩の生産が激減。輸入が困難になったため、塩は割当配給制になった。
非常手段として、自家用の塩の製塩が認められた。
◆1945年（昭和20）輸入品に対抗するために安価な塩を目指す
戦後、塩が大量に必要な状態に。安い輸入塩に対抗するために、国産塩の製造方法を根本から見直す。
古くから伝わる広い塩田での製塩は、たくさんの人と燃料が必要な非効率的なものとみなされた。
◆1949年 大蔵省から塩専売公社へ
大蔵省から塩を扱うためだけの塩専売公社に権限が移管され、
1949（昭和24）6月に政府直営の専売事業を行う日本専売公社が設立。
◆1950年（昭和25）イオン交換膜式の研究開始
せんごう工程への立釜の導入が本格化。
1950年代にはポンプを利用する「流下式枝条架塩田」が開発され、生産性が著しく向上した。
さらなる効率化のため「イオン交換膜式」の研究が始まる。
◆1955年（昭和30年）流下式塩田からイオン交換膜へ切り替え
高度成長期（1955年～1973年）に入ると塩は工業面でも重要視され、安定した供給が求められるようになった。
工業による海水の汚染が進んだため、日本専売公社は「流下式塩田」を廃止して「イオン交換膜」への全面切り替えを計画した。
◆1959年～1960年 イオン交換樹脂膜法でコスト削減に成功
「イオン交換樹脂膜法」を使う製塩が導入された。
イオン交換樹脂膜法で作れば、伝統的な塩田で作る塩の半分のコストで製塩できた。
塩業整備臨時措置法に基づく「第３次塩業整備」が行われ、約2,000ヘクタールの塩田が姿を消した。
◆1965年（昭和40）頃 塩田からイオン交換膜樹脂法へ
従来の塩田に替り、イオン交換膜樹脂法が増えていった。
◆1971年（昭和46） 塩田廃止。イオン交換式に移行する
2月に「塩業の整備および近代化の促進に関する臨時措置法」（いわゆる「塩業近代化臨時措置法」）が国会を通過し、4月16日に施行。
瀬戸内地方などに多数あった塩田が整理された。
次の7社が塩専売公社から委託されて製塩を行うことになった。
・長崎県（崎戸塩業）
・岡山県（ナイカイ塩業）
・岡山県（錦海塩業）
・兵庫県（赤穂海水工業）
・香川県（讃岐塩業）
・福島県（新日本化学工業）
生産コストを低減し、輸入塩にたいして価格競争力をつけるのが目的。
製塩方法は「イオン交換式」に切り替わった。
年内にすべての塩田が廃止され、
研究用の塩田や、伊勢神宮（三重県）の祭祀用の塩をとる御塩塩田、能登（石川県）にある観光塩田などの特殊な塩田以外で塩を作れなくなった。
これまでの専売制とは異なり、「塩業近代化臨時措置法」は塩の品質に大きく影響を与えた。
これまで伝統的な塩を作ってきた塩田を廃止し、日本政府は「精製塩」と呼ばれる塩と作った。
精製塩は、海水からナトリウムだけを取り出し純度99%を超える塩化ナトリウムの塩。
政府は利益を追求するために「詳しい品質については開示しなかった」という情報もある。
